◎ 年末調整関連事務
年末調整が終わっても、引き続き 次の様な ＜関連業務＞ が待っています
| ◆ 年末調整 ⇒ サラリーマン等の一年間の ＜ 所得税 （国の税金）＞ の確定 |
となっており、これを市役所等へ提出することにより 住民税が賦課決定される基になるものです。 （※） 給与支払報告書に表紙 （総括表） をつけて、市役所に提出します |
| ◆ 年末調整 及び その後の関連業務の流れ |
| 期 限 | 最後の給与 を支払う時 までに | ⇒ | 翌年 １月 ２０日（※） | ⇒ | 翌年の１月３１日（提出期限） | |||
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| ↓ | ↓ | ↓ | ||||||
| ◎ 事 務 ・ 作 業 | 年末調整 （過不足計算事務） を終える | 国に 納付 | 市 役 所 等 へ 提 出 | 給与支払報告書 （総括票）を作成 | 総括票 を添付 | |||
| 源 泉 税 の 納 付 書 を 作 成 | （住民税計算の 基礎資料となる） | |||||||
| 税 務 署 へ 提 出 | 給与所得の合計表 を作成 | 法定調書 を添付 | ||||||
| （一年間の給与等の 金額・預り源泉税他） | ||||||||
１月２０日が納期限となります。
料金等の総括表 （給与については、月別に支給人員・支払額・源泉所得税等 を記載） であり、これに各種の 『法定（支払）調書』 を添付して税務署に 提出します。 法定調書の提出範囲については、法律で細かく決められています。 |
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年末調整事務を代行する会計事務所は、毎月の源泉税の過不足額の計算の後、給与支払報告書の作成・
給与所得の合計表の作成と続き１２月２０日頃から翌年１月末まで、この関連事務に忙殺されています。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/